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労働時間の規制を逆に強化する方が労働生産性が向上しそうな件

 裁量労働制の拡大が働き方改革法案から削除されることになり、日経新聞財界は「これで生産性向上が遠のいた」等と言って嘆いている。

 つまり日経新聞や財界は、労働基準法の労働時間に関する規制を緩和して裁量労働制等の拡大をすれば日本の労働生産性が上がると考えているわけである。

 だが本当にそう言えるのだろうか。 

 労働生産性の定義を考えてみると、どうも逆ではないかと思えてくる。むしろ労働基準法の規制を強化することによってこそ、労働生産性が上がるのではないだろうか。

 わかりやすく説明しよう。 

 まずここでは国レベルの1時間あたり労働生産性を考えてみる。
 このブログでもこれまで触れたことがあるが、一般にはGDP÷総労働時間=1時間あたり労働生産性である。

 さて、労働時間に関する規制を緩和どころか逆に強化して、例えば日本全体の労働時間を、平均で20%、強制的に削減したと仮定する
 これはよく言われるように「無駄を省いて残業を減らす」とか「効率化して時間を短縮する」とかいうのではなく(そういうのが出来ればもちろん良いが)、とにかく遮二無二、強制的に20%減らすのである。

 もちろん日本の労働者1人1人の仕事の中身は違う。中には公共サービスなどで時短できない仕事もあるだろうから、ケースバイケースで考えるとして、とにかく全体で見て20%削減する。仕事に遅れや中断が出来ても構わないものとしよう。「成果はしっかり出して早く帰る」ではなく、とにかく「早く帰る」のである。

 そうすると、どうなるか。

 GDPは減少するかも知れない。具体的にどれくらい減少するだろうか。

 細かい理論的検討など私にはできないが、戦後の日本の経済成長率を見ると、高度成長以降で最も落ち込んだのがリーマンショックの頃の2009年の▲5.4%である。
 素人考えだが、日本トータルで労働時間を20%減らしたとしても、GDPの方はそのまま▲20%になるということは、流石になさそうに思える。

 ここでは一応、GDPが▲15%になると仮定してみよう。

 そうなると1時間あたり労働生産性は、分子のGDPが0.85倍、分母の総労働時間が0.8倍になるので、0.85%÷0.8=106.25%だから、6.25%増えることになる。

 そう、労働基準法による労働時間規制を強化し、無理矢理に日本全体の労働時間を20%減らしたとして、その結果GDPが15%落ち込んだとすれば、1時間あたりの労働生産性は何と6.25%も"上昇"するのだ

 断言はできないが、規制緩和ではなく規制強化こそが労働生産性を向上させる可能性があるわけである。

 (注:失業率がどうなるかは知りません。)

 もっとも、ここで労働生産性が向上するというのは、計算上、当然の結果にすぎない。問題は、それで具体的に何がプラスになるのかということである。 

日本の労働生産性がイタリアより低いって、悪いことなの?

 このブログでも時々話題にしてきたが、「日本の1人あたり労働生産性は、欧米の多くの国よりも低い」という指摘がなされることが多い。経済政策でも労働政策でも、「生産性向上」が至上命題であるかのようである。
 そこで具体的に考えて見る材料として、ここでは日本、ドイツ、イタリアの3国を比較してみよう。
 日本生産性本部のサイトで報告書を見ることができるので、これを資料として使うことにする。
 まず生産性の前に、1人あたりGDP(国内総生産)を比較してみよう。これはGDP÷人口で計算される。
 これを見ると、1人あたりGDPでは、ドイツ=48,989ドル、日本=41,534ドル、イタリア=38,328ドルであり、順位としてはドイツ>日本>イタリアである。まあ妥当な感じがする。
 それでは、肝心の1人あたり労働生産性ではどうだろうか。1人あたり労働生産性=GDP÷就業者数であり、分母から失業者や幼児などが除かれる点で、1人あたりGDPとは異なる。
 これは、イタリア=102,127ドル、ドイツ=97,927ドル、日本=81,777ドルで、なんとイタリア>ドイツ>日本なのだ。
 イタリアは、日本どころかドイツよりも労働生産性が高いのである。
 これはどういうことなのだろうか。イタリアといえば経済があまりうまくいっていないようなイメージがあるが・・・。
 そこで今度は失業率を比較してみると、イタリアは11.65%、ドイツは4.17%、日本は3.12%である。やはりイタリアは、日本とは比べものにならないほど失業率が高い。
 さて、これはどう考えたら良いのだろうか。失業率が高いイタリア経済が、なぜ1人あたり労働生産性が高いのだろうか。
 思うに、1人あたりGDPは、いわば「国民1人あたりを食わせる経済力」と言い換えることもできるのではないだろうか。
 これに対して1人あたり労働生産性は「労働者1人あたりの稼ぎ」と言い換えることができるだろう。
 つまりイタリアは、少人数の労働者が頑張って稼いでいるが、それを膨大な数の働いていない人間にも分け与えている。その結果として、最終的な1人あたりの食い扶持は小さくなった。
 一方日本は、労働者1人あたりの稼ぎはイタリアに負けてはいるが、失業率が低いから、全人口の中で見ても、雇用されて働いている人間の比率は高いのだろう。働いていない人間の比率はイタリアより低いのだから、結果として、最終的な1人あたりの食い扶持はイタリアより大きいのである。
 他の条件がすべて同じなら、日本の1人あたり労働生産性が高い方が良いに決まっている。だが、日本がイタリアに比べて「劣っている」とは言えないだろう。
 やや単純化していえば、日本も、売上や粗利に貢献していなさそうな従業員を企業が一斉に解雇したら、失業率が大幅に上昇するのと引き換えに、1人あたり労働生産性は大幅に「上昇」するだろう。「GDP÷就業者数」の分母が小さくなるのだから、当然である。だが、それが望ましい社会かどうかはまた別問題である。
(なお、売上や粗利に貢献しない従業員だからといって「無用」とは限らない。たとえば品質検査を考えてみれば良い。)

米国の憲法が戦後6回改正されたからといって、日本も改憲しなければおかしいのか?

 だいぶブログの更新をしないまま放置してしまったが、今回は憲法の話題。

 日本国憲法は施行以来一度も改正されていないが、この点について、下記のように「諸外国では頻繁に改憲をしているのに、なぜ日本はやらないのか」という感じの主張をする人が見受けられる。

 たとえばこんな説明がツィッターで流れてきた。

07
 国によりそれぞれ事情は違うが、さしあたって米国と比較してみよう。

 米国の憲法は上記の例のとおり、第二次大戦後6回改正されているが、その内容は次の通りである:

①1951年・・・修正22条 大統領の三選禁止
②1961年・・・修正23条 コロンビア特別区の大統領選挙人の選任
③1964年・・・修正24条 納税による選挙権の差別の禁止
④1967年・・・修正25条 大統領職の承継、代理
⑤1971年・・・修正26条 18歳以上の市民による選挙権
⑥1992年・・・修正27条 議員報酬の改定に関する制限

 このうち①は米国特有の事情があり特殊な例である。
 一方②⑤は、日本でいえば公職選挙法、以下同様に④は内閣法、⑥は「国会議員の歳費、旅費および手当に関する法律」という法律で扱う事項であって、憲法を改正する必要などない問題である。
 なお③は、一部の州で、人頭税を納めない者について選挙権を制限する例が存在したため、これを違憲とするために修正を加えたものだが、日本国憲法では元々納税による選挙権の制限は許されないこととされているので、日本では起こりえない問題ある。

 このように考えると、米国が戦後6回改憲をしたといっても、②④⑤⑥は日本では法律の改正レベルで対応する問題でしかなく、③は現代日本ではありえない納税による選挙権差別があった(つまり平等原則からいえば米国憲法の方が日本より遅れていた)からこそ、それを改めるために実施された修正である。

 残るは①だが、これは大統領の再選に制限を設けているから、権力を制限する方向での改憲であり、その逆ではないことに注意を要する。

 このように考えてみると「米国は戦後6回改憲をしたが、日本は一度もしていないのはおかしい」と言えるものではないことがわかるだろう。
 要するに単純な比較は意味がないので、他の国が改正したかどうかに関係なく、日本国憲法の改正の是非は日本の課題を見ながら個別に考えれば良いだけである。

議員年金と生活保護

産経新聞の記事によれば:

自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国、地方の議員年金が廃止された現状について「若くして国会に出てきた議員は、退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、見直しの必要性に言及した。”

…とのことである。

 つまり「議員をやめても収入がないと生活保護を受けざるを得なくなる。だから議員年金を復活させるべきだ」ということのようである。

 だが、言うまでも無く、生活保護だろうと、議員年金だろうと、どちらも国民の税金が財源であることに違いはない。

竹下氏の真意はこの記事だけではよくわからないが、敢えて解釈してみると、
 「議員が退職した後に生活保護を受けることになっても、給付の金額が足りなくて、生活が苦しい
ということだろうか。

 それなら生活保護の給付の水準を上げるべきということになるが、それは(元)議員だろうと、一般国民だろうと、すべて同じことである。

 退職後に議員がもらう生活保護が足りなくて困るというのなら、議員年金を復活させるのではなく、生活保護そのものを増額させるべきである。

 一方、別な解釈もできる。
 「生活保護は卑しく恥ずかしいものだ。そんなものを元議員がもらうことがあっては望ましくない
という意味かも知れない。

 国民の生存権を保障するための生活保護を、卑しく恥ずかしいものだと政治家が主張したなどとは考えたくないが・・・。

 

「選択的夫婦別姓」=「選択的夫婦同姓」である件

 サイボウズの青野社長が、選択的夫婦別姓を国が認めないことについて訴訟を提起するとのことである。毎日新聞の記事によれば:

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。”

毎日新聞の記事リンク先

 一般に、選択的夫婦別姓の議論で問題になっているのは「夫婦同姓か、夫婦別姓か」ではなく「夫婦同姓を強制するか(現状)、夫婦別姓も選びたい人は選べるようにするか」である。選択的夫婦別姓賛成派も、夫婦同姓を自分たちの意思で選ぶことを否定しているわけではない。

 言い換えれば、「選択的夫婦別姓」は、「選択的夫婦同姓」でもあるのだ。

 従って、「強制的夫婦同姓か、選択的夫婦同姓か」と言い換えることができるのである。

 そう、賛否は別として、現状の制度は「強制的夫婦同姓」なのである。もちろん自分の意思で喜んで同じ姓にする人は大勢いるのだろうが、制度としては他に選択の余地がないのだから、「強制」なのだ。

 良しとするかどうかにかかわらず、現状は、同姓にしなければならない以上は、「強制」があるということは改めて自覚しておくべきだろう。そのうえで現状を良しとするかどうかは、また別な判断である。

 「強制的夫婦同姓か、選択的夫婦同姓か」と言い換えれば、もう少し冷静に議論ができるようになるのではないだろうか。

«日本で「二大政党制」など無理である件

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