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「残業代ゼロ」一般社員も?

 朝日新聞の報道によれば、政府の産業競争力会議で、労働時間にかかわらず賃金が一定になる(つまり時間外割増賃金=残業代が不要な)働き方を一般社員に広げることが検討されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol

 

 記事によれば、対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討しており、「社員本人の同意」を前提にするとされている。

 この記事だけでは具体性に欠けるので、現時点ではあまり立ち入ることはしないが、「社員本人の同意」が前提といっても、このような扱いに社員(労働者)が同意するとすれば、それは次の2つの場合しかありえない。

 ①この制度を適用することにより、現在よりも収入が増加する場合

 ②この制度の適用に同意しないと、様々な点で会社から不利益取扱を受ける恐れがある場合

①は、たとえば、現在の労働時間を前提にしたとして、基本給+時間外割増賃金よりも、この制度で適用される賃金の方が高くなる場合である。

②は言うまでもないだろう。出世や昇給に響くとか、そういう不利益である。

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