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国民の憲法尊重義務?

自民党の憲法改正草案の102条に、国民の憲法尊重義務が定められており、このことが批判を呼んでいて、「近代憲法の本質を崩壊させるものだ」という論評もある。

近代憲法は、国家権力の行使を制限して国民の権利と自由を守るためのものとされており、この観点から、一般的には、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは国家の側、すなわち公務員であり、国民にはそのような義務はないとされている。

ただ、「近代憲法」において、国民にも憲法尊重義務を課した例がないわけではない。古くはフランスの1791年憲法にそのような定めがあり、現代でもドイツ基本法は、国民に憲法忠誠義務を課している。もちろんドイツの場合は、ナチズムの経験と共産圏との対決を踏まえた、いわゆる「戦う民主主義」の思想に基づくものである。

そこで問題は、国民に憲法尊重義務を課すること自体の善し悪しというよりも、国民に憲法尊重義務を課するとすれば、その趣旨・目的が何なのかということであろう。

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