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労働者派遣法の「改正」の動き

 労働者派遣法の「改正」の動きについて、様々な立場の論者の見解をリンクしておく。

http://thepage.jp/detail/20140327-00000009-wordleaf

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140314-00033545/

http://diamond.jp/articles/-/50094

 細かい議論は省くが、労働者派遣という制度が問題にされる一番の理由は、派遣社員の雇用が不安定だということである。派遣社員を雇用するのはあくまでも派遣会社(派遣元)であって、実際に勤務する職場の会社(派遣先)ではない。派遣先の会社は、派遣社員が不要になれば、派遣元との間の契約を終了させれば済むのであって、正社員のような解雇の手続きをとる必要はない。(ここでいう「正社員」とは、直接雇用されている社員という意味である。)

 このような問題への対応の仕方としては、一つには、派遣の利用そのものを規制し、本来ならば正社員に行わせるべき業務を安易に派遣社員にやらせることがないようにするということが考えられる。これは「常用代替の防止」と呼ばれ、基本的には現在の労働者派遣法の規制の根底にある考え方である。

 もう一つの対応としては、派遣社員の立場であっても、実質的には派遣先に雇用されているのと同じと考えて、派遣先に対しても雇用上の責任を負わせるようにするというあり方も考えられる。派遣先が「間接的」に派遣社員を雇用していると考えるのである。

 派遣社員の利用がここまで広がっている現在、派遣そのものを規制するよりも、派遣は派遣として、そのまま正社員と同様の保護を与えられるような法制を検討するほうが現実的で即効性があるように思われる。

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