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集団的自衛権と憲法(2)

政府は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。
これはいわゆる「解釈改憲」であって、憲法の条文を改正しないまま、解釈を変えるだけで、実質的には改正したのと同じような効果を得ようとするものである。

これに対する批判として、
「憲法の解釈を政府の都合でむやみに変更するのは立憲主義を損なうものだ」
という主張がなされているのも周知の通りである。

憲法は基本的人権を保障する最高法規であって、法律よりも強い効力を持つ。
憲法に反する法律や行政行為等は無効とされるのだが、それにもかかわらず、その憲法の解釈が政府の都合で安易に変更されたのでは、憲法が最高法規として機能しなくなってしまうからである。

だからこそ、「集団的自衛権を行使できるようにしたいからといって、憲法解釈を変更してはならない」という主張がなされている。
それは当然、「今の憲法では集団的自衛権の行使は不可能である」ということが前提になっている。

しかし、話はそこでは終わらない。
「なるほど、憲法の解釈を安易に変更してはいけない。しかし集団的自衛権の行使を可能にする必要があると思う。それではどうすればよいのか。」と質問されたらどう答えるか。

解釈改憲が許されないということは、集団的自衛権の行使をしたいのなら、憲法改正の手続を取らなければできないということである。
「解釈改憲はダメだ」と主張することは、「やりたいなら憲法改正の手続をしろ」ということに他ならない。
(「実際に憲法を改正しろ」ではなく「憲法改正の手続をとれ(最終的には国民投票で国民の意向を問う)」ということである。)

問題は、解釈改憲に反対している人のほとんどは、おそらく憲法改正(9条の改正)にも反対だろうということで、そこにジレンマがある。
解釈改憲に反対すれば反対するほど、憲法改正手続の必要性を図らずも国民にアピールすることになりかねないからである。
(もちろん憲法改正の手続をとったからといって、その結果として実際に憲法が改正されるとは限らないが。)

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