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配偶者控除廃止は「働きたくない女性を働かせる」政策

 配偶者控除を廃止すれば、良し悪しはともかくとして、全体の傾向としては、女性が従来よりも「働く」ようになることは間違いないだろう。年収80万や100万で抑えていた女性は、そのままでいたら世帯全体の手取りが減ってしまうから、従来よりも働いて収入を上げるしかなくなる。専業主婦も、世帯全体の手取り減をカバーするために、同様に新たに働きに出る場合が多々出てくるだろう。(ただし保育所の不足などの理由で、働きたくても働けないケースがある。)

 これは、「働きたい女性を後押しする」政策なのだろうか。もちろん違う。バリバリ働きたい女性は今でも既に十分働いていて、配偶者控除の対象外になっているからである。(繰り返すが、働きたくても働けない事情がある場合はここでは省略。)

 配偶者控除の廃止は、「働きたくない女性を無理に働かせる」政策というべきである。無理に働きたくないのに、控除が廃止されて増税され手取りが減ってしまうので、それを補うためにやむなく働くようになる。ただそれだけのことである。 

 

 

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