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今こそ護憲派は、国民投票を要求して戦うべき

 いわゆる護憲派は、集団的自衛権の行使を「憲法解釈の変更」だけで行うという手法を批判している。

 まず問題とされているのは、集団的自衛権の行使そのものの善し悪しというよりも、「憲法解釈の変更」だけで集団的自衛権を行使できるかということである。

 そうだとすれば、護憲派は、まず、「憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできない」ということを、もっと全面に打ち出さなければならない。 

 一般に、政府が重大な政策の変更を行う時は、解散や総選挙で民意を問うことが要求される。まして、集団的自衛権を行使するというのは、きわめて重大な政策変更であるばかりか、現行の憲法で認められるかどうかについても重大な争いがある問題である。

  そうだとすれば、まずは民意を問わなければならないはずである。それも、単なる選挙ではなく、憲法改正の是非を問わなければならない。

  護憲派は、政府に要求すべきである。

 「集団的自衛権を行使したいのなら、憲法改正手続が必要だ。憲法改正の是非を問うて解散、総選挙を行え。そして衆参両院で2/3以上の議席を獲得したなら、国民投票にかけよ。もちろんわれわれ護憲派が憲法改正を阻止してみせる」と。 

 しかしなぜそのように堂々と主張する護憲派がいないのであろうか。パンドラの箱を開けてしまうことを恐れているのか。「ひょっとしたら本当に憲法が改正されてしまうかも知れない。下手なことを言うとヤブヘビになる。」と思っているのだろうか。

 

 

 

 

 

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