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今でも「成果に応じた賃金」は既に行われている

 「労働時間ではなく成果で評価を」というけれども、今でも仕事の成果に応じた評価に基づいた賃金制度にすることは可能だし、現にほとんどの企業はそのようにしているはずである。

  “成果”が高い社員については、それを“評価”して、それに応じて基本給や賞与を高くすれば良い(もちろん“成果”が低い場合は逆にすれば良い)のであって、別に法改正など必要はない。

  わかりやすい例として、同じ仕事量を5時間で済ませる社員Aと、10時間かかる社員Bがいたとする。1日の法定労働時間は8時間。ここで単純化していえば、社員Bは1日2時間の残業代(時間外割増賃金)を受け取ることになる。そうなると「効率が悪くて成果の低い社員の方が収入が高いのはおかしい」ということになるのかも知れないが、そもそも社員Aは、基本給や賞与を社員Bよりも高く評価して設定すれば良いだけである。(逆に社員Bを低くするのでも同じことである。)これこそ「成果に応じた賃金」であって、今の法制度でも問題なくやれる。

  なお、社員Aは5時間で仕事が済んでしまうので、そこで帰ってしまうと1日の労働時間8時間に足りないことになるが、ここで賃金を3時間分カットしなければならない義務が会社にあるわけではなく、会社が社員Aに1日分の賃金を支給するのは自由である。ただし実際には、社員Aは5時間で帰れるわけではなく、さらに新たな仕事を任されるだけのことだろう。

  一方、社員Bは、確かに2時間分の残業代を支給されるが、これは労働時間を評価しているわけではなく、1日8時間を超えて労働させたから会社がペナルティとして支払っているというだけである。効率が悪いのがいけないというのであれば、社員Bの仕事量は減らすべきであり、賃金もそれなりに基本給レベルで低く設定すれば良いことになる。

  まともな民間企業であれば、入社数年以内という場合などを別にして、社員Aと社員Bの基本給や賞与は同じではないだろう。社員Aの方が高いはずであって、それこそ「成果に応じた賃金」「成果で評価される制度」である。

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