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配偶者控除廃止で低収入の働く女性が救われるわけではない

朝日新聞の連載記事「女が生きる 男が生きる」で、本日は扶養控除などの問題を取り上げていた。記事の中では大和総研の試算を援用しつつ、

 「妻の年収が129万円から1万円増えただけで、16万円近く手取りが減る『働き損』になる。
 年収129万円と同じ手取りになる『損益分岐点』は150万円台後半。200万円以上稼がないと、割が合わない。」

と述べている。

 そして、記事の論調としてはおおむね、配偶者控除は女性の社会進出にとってマイナスであるという方向である。 

 しかしながら、配偶者控除を廃止したところで、今現在年収130万円や140万円の主婦がいる世帯の手取りが増えるわけではない。ただ単に、今現在年収ゼロや50万円や100万円の主婦がいる世帯の手取りが減るだけである。つまり、配偶者控除のメリットを受けている女性・世帯の手取りが引きずりおろされるだけであって、配偶者控除のメリットを受けていない女性・世帯の手取りは別に増えることはなく、現状と何も変わらない。

 配偶者控除を廃止すれば何かが救われるわけではない。配偶者控除廃止は、専業主婦や129万未満の範囲でわずかに働く主婦を突き落とすだけであって、130万円や140万円や200万円で働いている女性を救ってくれるわけではないのである。 

 どうやら朝日新聞の主張としては、

 「専業主婦や、配偶者控除の範囲でしか働かずに生活できる女性は、男の扶養に頼っていてけしからん。そういう扶養を受ける女性が、女性全体の自立を妨げているのだ。女性が自立するためには、そういう男の扶養の恩恵を受けている女性は突き落とされ、苦痛を味わうべきだ」

ということのようである。

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