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「コンクリートから人へ」というスローガンの有害さ

今はもう取り上げられることもなくなった言葉だが、鳩山内閣の時に「コンクリートから人へ」というスローガンが唱えられていた。

 要は、公共事業費を減らして、教育や子育てなどの予算にあてるということだが、普通に考えてみれば、いくら単純化したスローガンとはいえ、この言い方はおかしい。

 当たり前の話だが、公共事業で“ばらまかれた”金を受け取るのは、ゼネコンの経営者から現場の労働者に至るまで、公共事業に携わっている「人」である。別に「コンクリート」そのものが金を受け取るわけではないし、金をコンクリートに埋めて捨てるわけでもない。そして、公共事業関係者が受け取った金は、さらに世の中に広く流れていくのである。公共事業向けの予算を削減すれば、当然、需要や雇用に響くことになるし、失業率を増大させることにもなりうる。

 もともと“リベラル”と呼ばれるマスコミを中心に、公共事業を蔑視・敵視したり、公共事業そのものが悪であるかのような言説が一般に垂れ流されてきたと言えるが、「コンクリートから人へ」という無神経なスローガンも、そういう感覚の延長で作られたのかも知れない。

 公共事業を削減したことで、需要が減退し失業率が上昇して、生活保護に頼る人間が増えたとすれば、それはある意味、「コンクリートから人へ」を実現させたということになるだろう。公共事業に関与する建設業者(=「コンクリート」)を介在させず、直接、生活保護申請者(=「人」)に対して公的な資金を渡すことになるからである。

 鳩山内閣の唱えた「コンクリートから人へ」とは、結局、「公共事業から生活保護へ」ということであった。役所に来た生活保護申請者に直接金を渡すのであるから、まさに「人へ」ということである。

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