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無届け介護ハウスの問題は解決困難

無届け介護ハウスの問題がNHKで報道されていた。

無届け介護ハウスの実態 自治体の半数が十分把握できず

介護施設、医療施設、保育園など、社会福祉関係の施設を設置して利用させる場合は、利用者の安全や健康を確保するため、手続、建物、人員などについて厳格な基準が設けられているのは言うまでもない。
無届けの介護ハウスは、この基準を満たしておらず、サービスの質や安全性などで多くの難点を抱えていながら、行政が把握できてないということである。

ただし問題は、このような無届け施設を規制して取り締まれば解決するというものではない。介護施設の供給の絶対量が足りていないため、高齢者が入居できずに困っている家族が多数存在するからである。
無届け施設を取り締まって運営を禁止すれば、入居者が行き場を失ってしまうだけである。

基準を厳格に満たした施設のサービスの供給が十分あって、社会の需要を満たすことができれば問題ないのだが、実際はそうはいかないため、基準を満たさない施設を利用せざるを得なくなる人が多く発生しているという実情がある。

これは介護施設だけでなく保育施設でも起こっている問題だが、サービスの供給の絶対量が足りない場合、結局利用者としては、「そもそも施設を利用できない」か「危険のある施設でもリスク覚悟でやむなく利用する」かの二者択一を迫られることになる。(ただし十分な金銭があれば「基準を満たして安全だが高額な施設を利用する」という選択肢もでてくる。)

この問題は、なにか劇的なコスト削減の手段が見つかるか、十分な公的財政支援が可能になって、基準を満たした施設を簡単に設置し提供できるようにならない限り、根本的解決は不可能と思われる。

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