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日鉄住金物産の早朝勤務を深夜残業扱いにする試み

ニュースイッチ(日刊工業新聞)の記事より:

早朝勤務を深夜残業扱いに。日鉄住金物産の「働き方改革」の成果

日鉄住金物産が早出残業奨励制度や勤務管理システムを導入し、夜間の長時間残業の削減に取り組んでいる。
 深夜残業の扱いとする時間帯を従来の5時から8時30分に延長し、早朝勤務を奨励するほか、第2・第3水曜日を“ノー残業デー”に指定した。
 パソコンの起動時間で個人の勤務開始から退勤までを自動的に記録するシステムにより、過剰な残業へ注意喚起を行い、早期に是正措置を取るなどして成果を上げている。
 」

 若干わかりづらいが、まず前提知識として、労働基準法の深夜残業についての規定について触れておく必要がある。労働基準法では、深夜(夜22時から翌朝5時)の時間帯の勤務については、通常の割増賃金(25%)に加えて、さらに25%の割増賃金を支給することとされている。いわゆる深夜割増である。
 (なお、この25%という割増率は法律上の原則的な最低限の基準であって、個々の企業ではこれよりさらに高い割増率(たとえば30%)を決めている場合もあるが、ここではその問題は省略する。)
 結局、残業が夜22時から翌朝5時に及んだ場合、残業代の割増率は50%(25%+25%)ということになる。

 日鉄住金物産がやっているのは、この割増率(50%)が適用される時間帯を、朝5時までにとどめず、朝8時30分まで拡張するということだろう。
 たとえば仕事を片付けるために朝7時に出社した場合は、7時から8時30分までの1時間30分については、150%(本来の賃金の時間割+割増50%)の賃金が支給されるということである。

 労働基準法で決められた残業の割増賃金というのは、もともと残業を奨励するために存在するのではなく、むしろ法定労働時間を超えて労働者を働かせた企業に対するペナルティとして設けられたものである。(この発想は本来は、自分では労働時間を決めることができない工場労働者のイメージが出発点であった。)

 今回の日鉄住金の取り組みは、割増賃金を、社員が自発的に、夜遅くではなく早朝に仕事を片付けるインセンティブとして利用しているということであり、なかなか興味深い。

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