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かつての日本企業には不祥事が少なかったのか?

プレジデントオンラインで、慶応大の清水勝彦教授が「『不祥事を起こさない会社』はどんな会社か?」という記事で、次のようなことを述べている。

 「日本企業の組織コントロールの傾向を見ると、かつては「価値観」が非常に強かったといえます。終身雇用や年功序列といった日本型経営が重視され、「会社は人生」「同僚は家族」という空気が社内にありました。
  そうした強い「価値観」の下では、社員の会社への忠誠心は高く、仲間を裏切るような不正行為は起きにくかったと思います
。」

どうやら清水教授は、「家族的団結や価値観の共有が強かったかつての日本企業は、不祥事が起こりにくかった。そういう部分が崩れたために不祥事が多発するようになった。」と考えているようだが、そういうものではないと思う。

一口に企業の不祥事といっても様々な類型があり、

 ①私利私欲のため会社や顧客の財産を横領・窃取するなどのパターン

 ②会社の目標やノルマを達成する(ように見せかける)ため業績や数値を偽るパターン

 ③会社の利益のために、違法な行為(談合、贈収賄、総会屋との取引等)を行うパターン

・・・のように分類することができる。

まともな統計があるわけではないので、データによる比較はできないが、まず①のパターンの不正は、団結や忠誠心の強い(旧来の)価値観共有型で、なおかつ労働条件も良好な日本企業であれば、比較的少なさそうに思われる。なんといっても①のような行為は、組織や仲間に対する裏切りだからである。

これに対して③のタイプの不祥事は、むしろ旧来型の家族意識とか価値観共有の度合いの強い日本企業の得意技(?)ではないだろうか。ただし近年、会社が従業員に対して距離を置くようになり、浪花節的・家族主義的な自己犠牲の要求が通用しなくなってきているから、従来に比べてこの種のタイプの問題は発生しにくくなってきたかも知れない。

いっぽう②は、いつの時代でも、業績が思わしくなくて焦っている企業では起こりうることだろう。東芝の不正会計や三菱自動車の性能偽装は、この類型にあたる。

ただ、コンプライアンス意識が高まり、また情報開示による外部(特に株主というか証券市場)からの監視が厳しくなった近年は、この種の不正(不正報告)が従来より発覚しやすくなったので、多くなったように見えるだけではないだろうか。

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