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文部科学省の天下りあっせん

 文部科学省の元高等教育局長が退職後に早稲田大学教授に就任した件で、文部科学省が「あっせん」を行っていたことが問題となり、事務次官が引責辞任をすることとなった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844641000.html

 平成19年に改正された現行の国家公務員法では、再就職を目的として、現職の職員が営利企業や利害関係のある団体に対して、職員やOBの情報を提供したり、就職などを依頼したりすることをすべて禁止しているのだが、文部科学省は人事課や数名の幹部が“組織的”に、このような再就職あっせんを行っていたという。

 報道によれば、この点について、公務員の天下りの問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は
 「国家公務員の天下りは法改正などの対策が取られ、この10年ほど、相当厳しい目が注がれてきた。
 そうした中、大学に対する予算や権限を持つ文部科学省の人事課が組織的に関与していたとされる今回のケースは、最近ではめずらしく露骨な『典型的な天下り』と見られ、非常に驚いた
と話しているという。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844321000.html

 他の省庁の例で言えば一般的にいえば、財務省の幹部が金融機関に再就職したり、国土交通省の幹部が道路や空港の会社に転じたりすることは、よく知られていることである。

 ただこれらの財務省や国交省のようなケースが「天下りあっせん」として問題になっていないのは、組織的に関与をしても表沙汰にならないようにしている可能性もあるが、それ以上に、わざわざ官庁が組織的な関与(あっせん)をしなくても天下りが出来るような、暗黙の仕組みのようなものが昔からしっかりできあがっているからではないだろうか

 悪い言い方をすれば、財務省や国交省のような場合は、わざわざ組織的・個別的に天下りをあっせんしなくても、あっさり再就職先を民間企業や団体が用意してくれるほどまで、民間に対する影響力が強いということなのだとも考えられるのである。

 勝手な想像だが、文部科学省は、財務省や国交省に比べると、民間企業や民間団体に対するつながりが若干弱く、そのぶん、表沙汰になるほど組織的に露骨な関与をしなければ天下り先がなかなか確保できないということだったのではないか

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