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正社員の「解雇規制」なんて存在するの?

 さきのエントリの続きで、今度は整理解雇を念頭において考えてみよう。
 企業が無能(?)なX氏を解雇するケースではなく、経営上の理由で労務を調整するために整理解雇をしようとするケースである。有能だろうと無能だろうと、一定の従業員を解雇して人減らしをしたいと考えているとしよう。 これはなかなか裁判で合理性が認められにくいのは事実である。

 深くは立ち入らないが、裁判例では、整理解雇の4要件というのが一般に知られている。
 ①人員削減の必要性があること、②人員削減の手段として整理解雇を選択する必要性があること、③解雇対象者の選び方が妥当であること、④手続(労使の協議や労働者への説明など)が妥当であること、である。これらの4つの要件(4要素という言い方をする論者もいる)に基づき、整理解雇が有効かどうかを裁判所が判断してきた。

 こういう状況について「日本の正社員は解雇規制が厳しくて整理解雇が難しく、契約社員に比べて保護されている(ので規制緩和すべきである)」という評論家やエコノミストの論調をよくみかけるが、これは原因と結果を逆にした勘違いではないだろうか。

 主要な日本企業(規模の大きな企業)は長年、職務も勤務場所も(そして実質的に労働時間も)無限定で長期雇用を前提とした年功的賃金体系の雇用を行ってきたことは周知のとおりである。
 ある程度の大企業に勤務した経験がある人なら、思い出してみてほしい。就職活動をしていた時に、「不況になったら人員調整で整理解雇することもあるけど、いいね」と学生たちに説明して、納得のうえで労働契約をする大企業などあっただろうか。どこもかしこも、長期的に勤務する前提の話しかしてこなかったではないか。
 年功賃金の体系はだいぶ崩れてきているとはいえ、まだまだ多くの主要企業の賃金や退職金や福利厚生は、いつ解雇されても変わらないような水準ではなく、長期勤続してはじめて上がっていく前提のシステムである。
 要するに主要な企業は、滅多なことでは解雇せず、長期的に働いてもらう前提で人を雇用して、そういう従業員を「正社員」と勝手に呼んでいるだけのことである。
 おわかりだろうか。政府が「正社員」を守るために「解雇規制」をしているわけではない。企業が、「滅多なことでは解雇しない条件の従業員」を自分で勝手に採用して、それを「正社員」と呼んでいるだけなのだ。

 そうだとすれば、いざ「正社員」を解雇しようとして訴訟になった時に、裁判所になかなか「解雇の合理性」を認めてもらえないのは当然のことだろう。
 もともと滅多なことで解雇しない前提で(労働時間や担当職務も柔軟に対応することを含んで)雇用したのだから、滅多なことで解雇が認められないのはごくごく当たり前の帰結である。

 少々単純化していえば、「整理解雇」の要件が非常に厳しいのは、根本的にはこれが理由といえる。裁判所が、さきに紹介した「整理解雇の4要件」に照らして整理解雇の有効性を慎重に判断するのも、別に勝手な思いつきでやっているわけではない。
 
 「日本では、企業が倒産の危機にでもならないと、裁判所が整理解雇を認めてくれない」とか「採算の悪い事業を切り捨てて大胆に事業再編しようとしても、整理解雇が難しい」というのも、何も不思議ではない現象なのだ。

 どこの企業が、新卒説明会で「事業の採算が悪い場合は、あなたの働きの良し悪しにかかわらず、整理解雇します」と学生たちに説明しているのだろうか。それこそ倒産の危機に出もならない限り首にされることはないという前提の話しかしていないのではないか。

 また「A事業の採算が悪くなって切り捨てたくても、整理解雇が難しい」というのも当然である。採用する時に「A事業(の●●の職務)だけを担当する」という契約で採用したのだろうか。そうではないだろう。だいたいの正社員は「なんでもやらせる」(職務無限定)という前提で採用しているのだ。「なんでもやる」従業員として採用したのなら、「A事業がつぶれても他の事業をやらせれば良いから、解雇までする必要はないではないか」と言われると反論できないのである。  

 これに対して、最初から「一定の契約期間だけ雇用する」という前提で雇用するのが「契約社員」である(契約期間の更新はありうるとして)。
 契約社員は正社員より解雇規制が緩やかだというよりも、もともと短期の契約期間を区切って雇用しているから(いわゆる「期間の定めのある労働契約」)、その契約期間を更新しなければ原則としてそこで終わりとなる。(近年の労働契約法の改正については、ここでは触れないでおく。)

 「正社員の方が規制により保護されている」とか「正社員の解雇規制は厳しいので、切り捨てやすい契約社員で労務を調整する」というのは、正確な言い方ではない。
 企業が最初から「滅多に解雇しないつもりの従業員」と「短期契約だけでおわりにできる従業員」の二種類に分けて採用して、前者を正社員、後者を契約社員と呼んでいるだけのことなのだ。

 (追記:ここまで述べたら、あとはいわゆる「解雇の金銭解決」の問題についても触れた方が良いと思うが、これは機会を改めてのことにしたい。)

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