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経済・政治・国際

労働時間の規制を逆に強化する方が労働生産性が向上しそうな件

 裁量労働制の拡大が働き方改革法案から削除されることになり、日経新聞財界は「これで生産性向上が遠のいた」等と言って嘆いている。

 つまり日経新聞や財界は、労働基準法の労働時間に関する規制を緩和して裁量労働制等の拡大をすれば日本の労働生産性が上がると考えているわけである。

 だが本当にそう言えるのだろうか。 

 労働生産性の定義を考えてみると、どうも逆ではないかと思えてくる。むしろ労働基準法の規制を強化することによってこそ、労働生産性が上がるのではないだろうか。

 わかりやすく説明しよう。 

 まずここでは国レベルの1時間あたり労働生産性を考えてみる。
 このブログでもこれまで触れたことがあるが、一般にはGDP÷総労働時間=1時間あたり労働生産性である。

 さて、労働時間に関する規制を緩和どころか逆に強化して、例えば日本全体の労働時間を、平均で20%、強制的に削減したと仮定する
 これはよく言われるように「無駄を省いて残業を減らす」とか「効率化して時間を短縮する」とかいうのではなく(そういうのが出来ればもちろん良いが)、とにかく遮二無二、強制的に20%減らすのである。

 もちろん日本の労働者1人1人の仕事の中身は違う。中には公共サービスなどで時短できない仕事もあるだろうから、ケースバイケースで考えるとして、とにかく全体で見て20%削減する。仕事に遅れや中断が出来ても構わないものとしよう。「成果はしっかり出して早く帰る」ではなく、とにかく「早く帰る」のである。

 そうすると、どうなるか。

 GDPは減少するかも知れない。具体的にどれくらい減少するだろうか。

 細かい理論的検討など私にはできないが、戦後の日本の経済成長率を見ると、高度成長以降で最も落ち込んだのがリーマンショックの頃の2009年の▲5.4%である。
 素人考えだが、日本トータルで労働時間を20%減らしたとしても、GDPの方はそのまま▲20%になるということは、流石になさそうに思える。

 ここでは一応、GDPが▲15%になると仮定してみよう。

 そうなると1時間あたり労働生産性は、分子のGDPが0.85倍、分母の総労働時間が0.8倍になるので、0.85%÷0.8=106.25%だから、6.25%増えることになる。

 そう、労働基準法による労働時間規制を強化し、無理矢理に日本全体の労働時間を20%減らしたとして、その結果GDPが15%落ち込んだとすれば、1時間あたりの労働生産性は何と6.25%も"上昇"するのだ

 断言はできないが、規制緩和ではなく規制強化こそが労働生産性を向上させる可能性があるわけである。

 (注:失業率がどうなるかは知りません。)

 もっとも、ここで労働生産性が向上するというのは、計算上、当然の結果にすぎない。問題は、それで具体的に何がプラスになるのかということである。 

日本の労働生産性がイタリアより低いって、悪いことなの?

 このブログでも時々話題にしてきたが、「日本の1人あたり労働生産性は、欧米の多くの国よりも低い」という指摘がなされることが多い。経済政策でも労働政策でも、「生産性向上」が至上命題であるかのようである。
 そこで具体的に考えて見る材料として、ここでは日本、ドイツ、イタリアの3国を比較してみよう。
 日本生産性本部のサイトで報告書を見ることができるので、これを資料として使うことにする。
 まず生産性の前に、1人あたりGDP(国内総生産)を比較してみよう。これはGDP÷人口で計算される。
 これを見ると、1人あたりGDPでは、ドイツ=48,989ドル、日本=41,534ドル、イタリア=38,328ドルであり、順位としてはドイツ>日本>イタリアである。まあ妥当な感じがする。
 それでは、肝心の1人あたり労働生産性ではどうだろうか。1人あたり労働生産性=GDP÷就業者数であり、分母から失業者や幼児などが除かれる点で、1人あたりGDPとは異なる。
 これは、イタリア=102,127ドル、ドイツ=97,927ドル、日本=81,777ドルで、なんとイタリア>ドイツ>日本なのだ。
 イタリアは、日本どころかドイツよりも労働生産性が高いのである。
 これはどういうことなのだろうか。イタリアといえば経済があまりうまくいっていないようなイメージがあるが・・・。
 そこで今度は失業率を比較してみると、イタリアは11.65%、ドイツは4.17%、日本は3.12%である。やはりイタリアは、日本とは比べものにならないほど失業率が高い。
 さて、これはどう考えたら良いのだろうか。失業率が高いイタリア経済が、なぜ1人あたり労働生産性が高いのだろうか。
 思うに、1人あたりGDPは、いわば「国民1人あたりを食わせる経済力」と言い換えることもできるのではないだろうか。
 これに対して1人あたり労働生産性は「労働者1人あたりの稼ぎ」と言い換えることができるだろう。
 つまりイタリアは、少人数の労働者が頑張って稼いでいるが、それを膨大な数の働いていない人間にも分け与えている。その結果として、最終的な1人あたりの食い扶持は小さくなった。
 一方日本は、労働者1人あたりの稼ぎはイタリアに負けてはいるが、失業率が低いから、全人口の中で見ても、雇用されて働いている人間の比率は高いのだろう。働いていない人間の比率はイタリアより低いのだから、結果として、最終的な1人あたりの食い扶持はイタリアより大きいのである。
 他の条件がすべて同じなら、日本の1人あたり労働生産性が高い方が良いに決まっている。だが、日本がイタリアに比べて「劣っている」とは言えないだろう。
 やや単純化していえば、日本も、売上や粗利に貢献していなさそうな従業員を企業が一斉に解雇したら、失業率が大幅に上昇するのと引き換えに、1人あたり労働生産性は大幅に「上昇」するだろう。「GDP÷就業者数」の分母が小さくなるのだから、当然である。だが、それが望ましい社会かどうかはまた別問題である。
(なお、売上や粗利に貢献しない従業員だからといって「無用」とは限らない。たとえば品質検査を考えてみれば良い。)

米国の憲法が戦後6回改正されたからといって、日本も改憲しなければおかしいのか?

 だいぶブログの更新をしないまま放置してしまったが、今回は憲法の話題。

 日本国憲法は施行以来一度も改正されていないが、この点について、下記のように「諸外国では頻繁に改憲をしているのに、なぜ日本はやらないのか」という感じの主張をする人が見受けられる。

 たとえばこんな説明がツィッターで流れてきた。

07
 国によりそれぞれ事情は違うが、さしあたって米国と比較してみよう。

 米国の憲法は上記の例のとおり、第二次大戦後6回改正されているが、その内容は次の通りである:

①1951年・・・修正22条 大統領の三選禁止
②1961年・・・修正23条 コロンビア特別区の大統領選挙人の選任
③1964年・・・修正24条 納税による選挙権の差別の禁止
④1967年・・・修正25条 大統領職の承継、代理
⑤1971年・・・修正26条 18歳以上の市民による選挙権
⑥1992年・・・修正27条 議員報酬の改定に関する制限

 このうち①は米国特有の事情があり特殊な例である。
 一方②⑤は、日本でいえば公職選挙法、以下同様に④は内閣法、⑥は「国会議員の歳費、旅費および手当に関する法律」という法律で扱う事項であって、憲法を改正する必要などない問題である。
 なお③は、一部の州で、人頭税を納めない者について選挙権を制限する例が存在したため、これを違憲とするために修正を加えたものだが、日本国憲法では元々納税による選挙権の制限は許されないこととされているので、日本では起こりえない問題ある。

 このように考えると、米国が戦後6回改憲をしたといっても、②④⑤⑥は日本では法律の改正レベルで対応する問題でしかなく、③は現代日本ではありえない納税による選挙権差別があった(つまり平等原則からいえば米国憲法の方が日本より遅れていた)からこそ、それを改めるために実施された修正である。

 残るは①だが、これは大統領の再選に制限を設けているから、権力を制限する方向での改憲であり、その逆ではないことに注意を要する。

 このように考えてみると「米国は戦後6回改憲をしたが、日本は一度もしていないのはおかしい」と言えるものではないことがわかるだろう。
 要するに単純な比較は意味がないので、他の国が改正したかどうかに関係なく、日本国憲法の改正の是非は日本の課題を見ながら個別に考えれば良いだけである。

議員年金と生活保護

産経新聞の記事によれば:

自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国、地方の議員年金が廃止された現状について「若くして国会に出てきた議員は、退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、見直しの必要性に言及した。”

…とのことである。

 つまり「議員をやめても収入がないと生活保護を受けざるを得なくなる。だから議員年金を復活させるべきだ」ということのようである。

 だが、言うまでも無く、生活保護だろうと、議員年金だろうと、どちらも国民の税金が財源であることに違いはない。

竹下氏の真意はこの記事だけではよくわからないが、敢えて解釈してみると、
 「議員が退職した後に生活保護を受けることになっても、給付の金額が足りなくて、生活が苦しい
ということだろうか。

 それなら生活保護の給付の水準を上げるべきということになるが、それは(元)議員だろうと、一般国民だろうと、すべて同じことである。

 退職後に議員がもらう生活保護が足りなくて困るというのなら、議員年金を復活させるのではなく、生活保護そのものを増額させるべきである。

 一方、別な解釈もできる。
 「生活保護は卑しく恥ずかしいものだ。そんなものを元議員がもらうことがあっては望ましくない
という意味かも知れない。

 国民の生存権を保障するための生活保護を、卑しく恥ずかしいものだと政治家が主張したなどとは考えたくないが・・・。

 

「選択的夫婦別姓」=「選択的夫婦同姓」である件

 サイボウズの青野社長が、選択的夫婦別姓を国が認めないことについて訴訟を提起するとのことである。毎日新聞の記事によれば:

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。”

毎日新聞の記事リンク先

 一般に、選択的夫婦別姓の議論で問題になっているのは「夫婦同姓か、夫婦別姓か」ではなく「夫婦同姓を強制するか(現状)、夫婦別姓も選びたい人は選べるようにするか」である。選択的夫婦別姓賛成派も、夫婦同姓を自分たちの意思で選ぶことを否定しているわけではない。

 言い換えれば、「選択的夫婦別姓」は、「選択的夫婦同姓」でもあるのだ。

 従って、「強制的夫婦同姓か、選択的夫婦同姓か」と言い換えることができるのである。

 そう、賛否は別として、現状の制度は「強制的夫婦同姓」なのである。もちろん自分の意思で喜んで同じ姓にする人は大勢いるのだろうが、制度としては他に選択の余地がないのだから、「強制」なのだ。

 良しとするかどうかにかかわらず、現状は、同姓にしなければならない以上は、「強制」があるということは改めて自覚しておくべきだろう。そのうえで現状を良しとするかどうかは、また別な判断である。

 「強制的夫婦同姓か、選択的夫婦同姓か」と言い換えれば、もう少し冷静に議論ができるようになるのではないだろうか。

日本で「二大政党制」など無理である件

日本の政治で自民党一強の状況を憂慮して、「二大政党制を目指すべきだ」と主張する声は昔からあった。

だが少なくとも当面のところ、日本の状況では二大政党制など所詮は机上の空論にすぎ ない。

まず「保守二大政党制」はどうかといえば、大きな「保守」がわざわざ2つ存在する理由などないというのがっ根本的理由になるだろう。

 よく言われるのが「大きな政府/小さな政府」の二大政党という主張で、三浦瑠璃あたりが言うのだが、これは米国の二大政党制の図式をそのまま直輸入したものである。

 米国の場合、アンチ連邦政府、自助努力重視という伝統が草の根レベルで昔からあるので、「小さな政府」の主張に大衆的な支持を得ることができる。

 日本ではそんな伝統はどこにもないのであって、むしろ行政と企業と社会がいろいろ密着して調整するという発想こそが「伝統」というべきである。社会福祉も公共事業もほとんどやらない「小さな政府」論など、一部の企業経営者や資産家や思想家以外には支持する人間はいないどころか、むしろ大衆から激しい反発を喰らうのではないか。
 大衆が支持しない路線の政党が「二大政党」の一翼を担うことなどできるわけがない。

 「大きな政府/小さな政府」以外では「保守」同士の対立軸など見つかりそうもないので、こう考えると保守二大政党論など実現性がない、絵に描いた餅であることがわかる。

 一方「左右二大政党」はどうかといえば、これは何をもって「左」とするかにもよるが、仮に社会福祉重視とか労働者保護重視ということになると、これも自民党がまったく無視しているわけでもないので、「自民党よりは相対的に福祉や労働者保護を重視する」というくらいになり、あまり大きな違いを出すことはできないのではないか。

 このように考えると、いずれにしても二大政党というものを日本で実現させることができる可能性はほとんど無いのではないだろうか。

 根本的には、自民党の守備範囲が広すぎ、曖昧で雑然としているので、何をやっても自民党とある程度は重複してしまい、吸い取られてしまうからである。

 自民党が自発的に分裂でもしない限り二大政党は無理だろう。そして自民党が仮に分裂したとしても、そのうちにまたくっつく可能性は高い。

 敢えて付け加えると、昭和の末期や平成の初期くらいは、まだ保守二大政党論に多少のリアリティは感じられた。小沢一郎あたりが強く主張していたことである。

 当時はなぜリアリティがあったかというと、自民党は今よりも各地域の農業その他各種業界との結びつきが強く、「古い利権構造」に立脚した政党とされていた。

 このため、より規制緩和・市場競争を推進し大都市圏住民の利害を強く反映させた政党を要望する声が強かったのだが、当時は自民党以外の選択肢は、実質的に社会党くらいしかなかった。そこで、資本主義を前提とする点は自民党と同じだが、より都市型、市場重視型の別な大型政党が必要だという声が広がって、それが保守二大政党論になり、また日本新党や新進党などの新党ブームにつながっていったのである。

 この流れが立ちきられたのは小泉政権時代であり、この時から自民党は、大都市圏を重視した政策も取り入れるようになっていった。

 保守二大政党論は、このように自民党が農業などを重視していた時代の名残にすぎない。またさらにいえば、左右二大政党論は、マルクス主義や社会主義に抵抗感がなかったもっと古い時代の名残だろう。

経済学者たちは終身雇用をどう説明してきたか

 日本の終身雇用についての経済学者の二冊の本をここで紹介しよう。

 一つは荒井一博『終身雇用制と日本文化 ゲーム論的アプローチ』(中央公論社)。 
 もう一つは大竹文雄『労働経済学入門』(日本経済新聞社)。  
 荒井『終身雇用制と日本文化』は1997年、大竹『労働経済学入門』は1998年に出ており、それぞれ似たような時期に書かれた著作ということになるが、読み比べてみるとその違いはなかなか興味深い。

 荒井本は、終身雇用制が試練にさらされて維持が困難になっていること、また多くの欠点があることを認めつつも、ゲーム理論や文化論の切り口から合理性があることを説き、手直ししながらも維持していくべきことを主張している。

 荒井は言う。
 “終身雇用制は、企業がそう簡単には解雇しないという期待を労働者に抱かせ、彼らの協力行動や組織忠誠心を引き出す制度である。したがって、もし企業がそれを突如として廃止して安易な解雇を行えば、暗黙の「契約」に違反することになる。”  
 このあたりは、私がこのブログで何度も述べてきたことに通じるものがある。
 ちなみにこの荒井本では「解雇規制」という言葉は使われていない。

 一方の大竹本は、後年ほど「解雇を自由化すべし」論を前面に打ち出しているわけではなく、比較的抑制された(と同時に突き放した)感じで現状を分析しているのだが、「解雇制限法は現在雇用されていない労働者の雇用機会を減らす」など、後の“解雇規制”緩和論の萌芽が既に見受けられる。日本企業が長期雇用をしている背景としては、大竹は様々な合理的要因とあわせて「解雇権濫用法理といわれる解雇不自由の法的状態」を挙げている。

 いずれにしても、経済学者たちは、かつては「日本企業は合理的な理由があって終身雇用をしている」と主張していたのに、いつのまにか時が経つにつれて、「日本企業は解雇規制で苦しめられて、やむなく終身雇用を強いられている」と主張するようになっていったわけだ。

 そして「企業が解雇規制で苦しめられている論」を全面的に押し出した本として有名なのが、上記の大竹文雄教授も参加している『脱格差社会と雇用法制』(日本評論社、2006年)であるが、これについては改めて述べたい。

ミクロ経済学が想定する労働の世界はクラウドワークだった!

専門外の経済学の話なので誤解があればご指摘いただきたいのだが、教科書的なミクロ経済学の世界で「労働市場」について考えてみると、概ね次の通りだろう。

 ここでは、労働者も企業も、賃金の金額だけを判断基準として行動し、いくらでも自由に労働力が移動することが前提となっている。(つまり賃金以外の他の条件は考慮しないという仮定に立つ。) どの程度の労働者が雇用されて、その時にどのような賃金の水準になるかは、労働力の需要と供給が一致するところで決まる。

 まず企業の行動(=労働力の需要)を考えてみると、賃金が上昇すれば、企業の中には雇えないところもでてくるので、労働力に対する需要が減り、下落すればその反対となる。

 次に労働者の行動(=労働力の供給)はどうかといえば、賃金が上昇すれば、働きたい人間が増えるので、労働力の供給は増え、下落すれば減少する。  

 このような労働力の需要と供給が一致するところが完全雇用の状態であり、これに応じた賃金が完全雇用をもたらす賃金ということになる。

 (ただしここでいう「完全雇用」というのは、およそ世の中の働きたい人間がすべて雇用された状態をいうのではなく、「その賃金で働きたい人間がすべて雇用される状態」を意味する点に注意。
  たとえば世の中に労働者が100万人いるとして、「賃金時給1000円、70万人」が労働の需要と供給の一致する点だとしよう。この場合、時給1000円以下で働く気のある人間は全員雇用されているので、「完全雇用」である。ただし時給1001円以上で働きたい人間(30万人)は雇用されることなく、あぶれる。逆に言えば企業の側も、時給999円以下でだけ雇用したいという企業は、誰も採用することができない。労働者が来なくなるからである。1000円以上で雇用できる企業は、すべて労働者を採用できる。)  

 これが経済学でいう最適な労働市場の状態なのであって、政府の介入は有害だというのが、純粋な経済学上の帰結である。
 たとえば政府が強制的に最低賃金が時給1500円になるように規制すると、999円以下でしか雇用できない企業に加えて、1000円~1499円までの範囲でしか雇用できない企業も、採用できなくなる。このため、雇用は70万人よりも減少してしまうというわけである。

 あくまでこれは様々な仮定を設定したうえでの理論上の世界であって、実際の雇用の世界と違うということは誰でもわかるところである。

 ところが近年、このミクロ経済学の想定する労働市場の世界に近い状況が生まれてきた。それが、いわゆるクラウドワークの世界である。

 クラウドワークでは、依頼者は、仲介企業の運営するウェブサイト経由で、一定の報酬を提示して仕事をしてくれる人を募集し、それに対して無数の人間が応募して、契約者が決まり、仕事をしてもらって報酬を支払う。 仮に提示した報酬が少なすぎて人が集まらないなら金額を上げるだろうし、その逆も成り立つ。そして1つ1つの仕事が終わればお払い箱となる。 クラウドワークで募集される仕事の内容は、自動車運転から記事執筆までいろいろである。

 いわゆる終身雇用が労働市場を硬直化させて資源の適切な配分を阻害する、という一部の経済学者の非難も、こういう世界を想定して初めて感覚的に理解できる。 クラウドワークの世界で、一部の人間だけが何十年も継続的な契約を保証されたら、確かにいろいろとおかしなことになる。

 解雇の徹底した自由化を主張する学者(たとえば福井秀夫教授や八田達夫教授)から見れば、終身雇用を原則とする日本企業は、一部の人間だけ終身契約をしている、歪んだクラウドワークのように映っているのであろう。

 もちろんここでは、今後すべての企業の職場がクラウドワークに近づいて行くべきだなどと主張する意図は一切ないので念のため。

野党候補統一論って、実は有権者をバカにした発想では?

 選挙関係の考察の続きである。

 「野党候補が一本化すれば自民に勝てるはずだ」という主張は、実はある面でいえば、有権者をバカにした発想と言えなくもない。
  たとえばA党、B党、C党という野党があるとすれば、それぞれ理念や政策方針は違うわけで、だからこそそれぞれの理念や政策方針に賛同した有権者は、その中から支持する党を選んで投票する。それなのに野党を「一本化」するということは、このような党ごとの特色を見て選ぼうとする有権者の選択権を奪う行為である。
 ある選挙区で野党がA党候補で一本化した場合、B党支持者とC党支持者は、自分の本来支持する党・候補に投票する権利を奪われるのだ。

  さらにいえば、「野党候補を一本化して自民に勝て!」というのは、野党各党やその支持者を、自民候補を倒すだけのために存在している部品のように扱うことでもある。B党支持者とC党支持者は、本来ならB党やC党の独自の施策や理念のために投票したかったのに、それをすべてなげうって、自民候補に勝つためにA党しか選べなくなるからである。
 ここには「有権者は、つべこべ言わずに、自民党を倒すための野党統一候補に入れさえすれればいいんだ」という発想がある。

  「でも、野党がバラバラでは票割れして、結局自民候補に勝てない」と反論されるかも知れない。しかし「野党が票割れしたので自民が勝った」という発想は、実は本末転倒であって、物事の本質を見誤っているのだ。
 A党、B党、C党の候補がそれぞれ立って、自民の候補が最終的に当選したとすれば、それは野党が「票割れ」したからだろうか。そうではない。「票割れ」というのは、本来一体であるべきものが分裂する場合に使う言葉である。A党もB党もC党も、もともと別な政党なのだから、何も分裂など起こっていない。
 A党の支持者がA党に投票し、B党の支持者がB党に投票するのは当たり前のことであって、それを「票割れ」などと呼ぶのはおかしな話ではないか。

  野党候補が3人と自民候補が1人の選挙で、自民候補が勝つとすれば、それは票割れが理由なのではなく、ただ単に自民候補が最も多数の票を集めたからに過ぎない。   A党、B党、C党の本来あるべき姿としては、それぞれの党が有権者の支持を自民よりも集められるように努力するしかないのだ。 支持を集められないのなら、その理由を考えるべきである。

 野党統一論にとらわれすぎると、本来は各党それぞれの候補者が、自分なりに、最大限の支持を集められるように努力しなければならない、という基本的な原理を忘れてしまうことにつながると言えるだろう。

「全国が単一の比例代表区だったら」等の議論にあまり意味がない件

 「仮に全国が単一の比例代表区だったら、自民の議席はもっと少なかったはずだ」とか「野党が一本化していれば、自民はもっと議席を減らしていたのに」という類いの議論がメディアなどで見受けられる。

参考1:ヒマなので全国が1区で完全比例代表制だったら各党の議席数が何議席になるか調べてみたら…

参考2:野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算

 しかしこの種の議論は、前提となるデータとして、実際の選挙の得票をそのまま使ったのでは、意味がないように思われる。

 たとえば「全国を単一の比例代表区として得票数を分配しなおしてみると、自民の議席はもっと少なくなる」という主張は、有権者の投票行動が同じであることを前提にしているわけで、ここで既に現実離れしているといえるだろう。

 現在の野党の得票の中には、「選挙区は自民に入れたが、バランスを考えて、比例では一応野党に入れた」というものもかなり含まれていると思われる。(その反対に「選挙区は野党に入れたが、比例では自民」という人は、極めて例外的にしか存在しないのではないか。)

 仮に全国が単一の比例区になったとしたら、1人1票ということになるだろうから、こういう「比例だけでも野党」の分の票がごっそり無くなることになり、逆に自民の得票数は上がると考えられる。

 一方、「野党が一本化していれば、自民はもっと議席を減らしていた」というのは、当たっている選挙区もあるだろうが、たとえば共産党と希望が一本化するなどというのは非現実的であり、また一本化した結果として逆に逃げる票というのも当然あるわけで、単純な足し算にはならない。
 また選挙区によっては、希望の候補が仮に存在しなかったとしたら、その候補に来たはずの票の一部が自民党候補にも流れる可能性があったはずである。

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